【60歳代→70歳代】貯蓄3000万円超世帯はどれほどいるのか。平均と中央値から見る老後の個人差とは実感なき「年金の物価連動」と、避けて通れない「介護費用」の現実

5. 年金は「物価連動」だが、実感とはズレやすい

公的年金は、物価や賃金の動向を反映して改定される仕組みになっています。

しかし実際には、物価上昇のスピードに年金額の増加が追いつかない局面も多く、生活者の体感としては「値上げ分を吸収できていない」と感じやすいのが実情です。

以下は、総務省が2026年5月に発表した最新の消費者物価指数です。

2026年（令和8年）3月分東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）5/5

総合指数は2020年を100として112.4…前年同月比1.5%の上昇
生鮮食品を除く総合指数は111.7…前年同月比1.5%の上昇
生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.3…前年同月比1.9％の上昇

インフレの影響は、食料品や光熱費、日用品といった支出の中心部分に集中します。

老後世帯はこれらの固定的な支出割合が高いため、嗜好品よりも「削りにくい支出」の値上がりが家計を直撃しやすくなります。

仮に年金額が改定で増えても、同時に物価全体が上昇していれば、実際に使えるお金が増えたという実感は得にくくなります。とくに医療・介護関連費用が重なる世帯では、インフレの影響が家計全体に波及しやすくなります。

年金額そのものを短期的に大きく増やすことは難しいため、インフレ局面では支出の中身を見直す視点が欠かせません。

固定費や生活コストの構造を把握できていないと、物価上昇の影響が見えにくいまま家計を圧迫することになります。