6. まとめにかえて
老後資金をめぐる不安は、単なる感情論ではなく、具体的な数字に裏付けられた現実的な課題です。
60歳代・70歳代の貯蓄データからは、資産を十分に確保できている世帯と、ほとんど備えがない世帯が併存する「二極化」が明確に見えてきました。
また、公的年金の平均受給額だけでは理想とする生活費を完全に賄うのが難しいケースも多く、そこに介護費用という大きな支出リスクが重なります。
長寿化が進むいま、老後資金の準備は「いずれ考えること」ではなく、年金見込み額を把握し、受給方法や資産形成を早期に検討することが現実的な第一歩となります。
家計や働き方を見直す動きが広がるなか、将来を見据えたマネープランを家族で共有することが、安心につながると言えるでしょう。
参考資料
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 生命保険文化センター「2024(令和6)年度生命保険に関する実態調査」
マネー編集部貯蓄班