NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託の運用益が非課税になるしくみで、資産形成を後押しする制度として利用者が年々増えています。2024年1月から新しくなったNISAでは非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、年間最大360万円まで非課税で投資できるようになりました。
筆者はFPとしてNISAを活用した資産形成の相談など数多く受けてきましたが、始め方や運用方法に比べて、「万が一のとき、この口座はどうなるのか」といった出口まで意識される方は決して多くありません。そこで今回は、NISAの相続ルールや注意点を整理し、制度を安心して活用するために知っておきたいポイントについて解説します。
1. NISA「2696万口座」突破、「シニア層」の利用が3割前後の地域も！
NISAの利用者は年々、増え続けています。金融庁が公表する「NISAの利用状況の推移（グラフ）」を見ると、NISA口座数は2024年以降に急増し、2025年6月末時点では約2696万口座にまで達しました。総買付額もこれに呼応するように伸び続けており、累計で63兆円を超えるなど、個人の資産運用が着実に社会へ浸透している様子がわかります。
1.1 「都市部から地方まで」全国へ広がるNISA
この広がりは地域を問わず全国的なものとなっており、東京都の約393万口座を筆頭に、神奈川、大阪、愛知といった都市部で特に活発な利用が見られます。一方で、北海道から沖縄まで全国各地で数十万規模の口座が開設されており、今やNISAは住んでいる場所に関わらず身近な制度となりました。
