5. 国債や定期預金以外の選択肢を検討したいケース

個人向け国債や定期預金は、安全に金利収入を得られる点が魅力ですが、状況によっては他の金融商品も視野に入れると良いでしょう。

5.1 インフレリスクへの備え

判断の軸は「実質的な資産価値をどう維持するか」です。

インフレ環境下では、国債の利息収入だけでは物価上昇に追いつけず、資産の購買力が実質的に減少する可能性があります。

リスクは高まりますが、株式、投資信託、不動産など、より高いリターンやインフレへの耐性が期待できる金融商品の方が、実質的な資産価値を維持しやすい場合があります。

5.2 より高いリターンを目指す場合

ここでの判断軸は「機会損失のリスクをどれだけ許容できるか」です。

個人向け国債や定期預金は安全性が高い反面、利回りは低めに設定されがちです。

これらの商品に資金を固定することで、高金利の社債や高配当株など、より高い収益が期待できる他の投資機会を逃すリスク（機会損失）も考慮する必要があります。

6. まとめ

ここまで、2026年1月募集分の個人向け国債の最新条件や、「変動10年」の仕組み、過去の金利推移について解説しました。

個人向け国債は、利率が事前に決まっており、保有期間中の価格変動リスクを抑えた資産形成が目指せます（ただし、変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます）。

一方で、個人向け国債だけでインフレ対策が万全かというと、運用利回りが物価上昇に追いつかない可能性も考えられます。

「分散投資」の一環として個人向け国債を組み入れるのは有効な選択肢ですが、保有資産全体のバランスやご自身の家計状況に合わせて慎重に検討することが大切です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

川勝 隆登