4.2 定期預金が向いている2つのケース

個人向け国債は安全性の高さが魅力ですが、注意点も存在します。

資金の目的によっては、定期預金や他の金融商品の方が適している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

ケース1：短期間で資金が必要になる可能性がある場合

判断のポイントは「資金の流動性」と「中途解約の条件」です。

個人向け国債は、購入後1年間は原則として中途換金ができません。

また、1年経過後に解約する場合でも、直近2回分の利子相当額がペナルティとして差し引かれます。

一方、定期預金は中途解約しても元本は保証されます。

解約時には所定の利率が適用されるなどの条件はありますが、国債のように利息分が差し引かれる形ではないことが一般的です。

近い将来に資金を使う予定があるなら、定期預金の方が柔軟に対応しやすいでしょう。

ケース2：市場金利が急激に上昇している場合

ここでのポイントは「金利が反映されるスピード」です。

変動10年型の個人向け国債は、適用利率の見直しが半年ごとです。

そのため、市場金利が急上昇しても、その動きがすぐに国債の利率に反映されるわけではありません。

このタイムラグにより、高金利の新しい定期預金へすぐに預け替えができる場合と比べると、金利上昇局面での収益機会を逃す可能性がある点に注意が必要です。