【給付付き税額控除】1月中に「国民会議」を立ち上げへ「現金給付＋税額控除」で誰にどんな恩恵がある？ これまで「減税」の恩恵を受けにくかった所得層にメリット！

1. 「給付付き税額控除」とは？誰にどんな恩恵があるの？

給付付き税額控除は、所得税を差し引く「税額控除」と、現金を支給する「給付」を組み合わせた制度です。

通常、税額控除は「納めるべき税金」がある人にしか恩恵がありませんが、この制度では納税額が少ない（または非課税の）場合でも、控除しきれない分を現金で受け取れるのが大きな特徴です。

1.1 所得水準による3つの支援パターン

所得の状況に応じて、支援の形は主に以下の3つのパターンに分かれます。

ケース1：中・高所得層

• 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を超えるケース）
• 適用内容：10万円全額が税額控除となり、納税額から差し引かれます。
• 得られる効果：納税額は20万円に減り、税負担が軽くなります。

ケース2：低所得層

• 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に満たないケース）
• 適用内容：納税額8万円分が減税されて納税はゼロになります。加えて、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
• 得られる効果：所得税の支払いが不要になる上、2万円の現金も受け取ることが可能です。

ケース3：非課税世帯

• 所得税の納税額が0円のケース
• 適用内容：所得税の納税義務がないため、控除額の10万円が全額現金で給付されます。
• 得られる効果：従来の減税措置では対象外とされてきた世帯にも、直接的な経済的支援が行き渡ります。