4. 国民生活基礎調査から見る高齢者世帯の平均所得と内訳

厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を見ていきましょう。

高齢者の年間所得の平均

高齢者の年間所得の平均

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 高齢者世帯における平均所得の内訳

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円 （100.0％）

【内訳】

  • 稼働所得：79万7000円（25.3％）
    • うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
  • 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
  • 財産所得：14万4000円 （4.6％）
  • 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
  • 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

高齢者世帯の平均総所得は年314万8000円、月額に換算すると約26万円です。

主な内訳は、所得の3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」です。

この所得構成からは、高齢者世帯の生計が公的年金をベースとしながら、主に仕事による収入で補われている様子がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

5. 国民年金の受給額を増やす方法：付加年金の活用

先述の通り、国民年金のみを受け取る場合の受給額は、厚生年金と比較してもだいぶ少なめです。働き方の多様化がすすむいま、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方なども増えています。

国民年金の受給額を増やす方法のうち、今回は比較的手軽にできる「付加保険料の納付」についてご紹介します。

5.1 付加保険料の納付制度について

国民年金付加年金制度

国民年金付加年金制度

出典：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」

定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。

付加保険料を納付可能な対象者

  • 国民年金第1号被保険者
  • 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない対象者

  • 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
  • 国民年金基金の加入員である人

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。

  • 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
  • 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。

会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。

6. まとめ

今回は、公的年金の仕組みから、厚生年金・国民年金の平均的な受給額、そして高齢者世帯の所得実態まで、具体的なデータと共に詳しく見てきました。

ご自身の受給額や見込み額と比べて、ひとつの目安になったのではないでしょうか。

データを見ると、多くの方にとって公的年金が生活の基盤である一方、それだけでゆとりある生活を送るのは簡単ではない現実も浮かび上がります。

国民年金の方であれば付加年金制度を活用するなど、少しでも受け取る額を増やす方法を検討してみるのも良いかもしれません。

まずは「ねんきんネット」などでご自身の正確な年金記録を確認し、今後のライフプランについて改めて考えてみるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希