3. 【億り人】大きな変化、いわゆる「1億円の壁」は見直しへ
日本の所得税では「累進課税」の制度が採用されているため、通常は所得が多い人ほど税負担が大きくなる仕組みです。ただし、所得が1億円を超えるような富裕層は株式の売却や配当金などの所得の割合が増えることから、かえって税負担が下がっていく逆転現象があります。
これを「1億円の壁」と呼んでおり、格差の拡大を助長するとして問題視されてきました。
そこで政府は、2026年度の税制改正としてこの1億円の壁を解消する案を「税制改正の大綱」に盛り込んでいます。具体的には、追加の税負担を計算する際の「特別控除額」を現行の3億3000万円から1億6500万円に引き下げ、税率を22.5％から30％に引き上げるものです。
これにより、所得の再配分機能の強化や公平性の確保が行われることが期待されています。
