食料品や日用品の値上げが続き、暖房費の負担も重くなる1月。子育て世帯では、毎月の生活費に加えて教育関連の支出も重なり、家計のやりくりに悩む声もあるでしょう。
こうした状況のなか、2026年春ごろ、0歳から高校生年代の子ども1人あたり2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」。所得制限なしで、原則として申請不要のプッシュ型で児童手当と同じ口座に振り込まれます。
しかし、給付金だけでは物価高への対応は不十分です。通信費や保険などの固定費見直しと、買い物の頻度や量を設計することで、持続可能な節約の仕組みを構築しましょう。
1. 子ども1人2万円「物価高対応子育て応援手当」とは
物価高対応子育て応援手当は、物価高騰への対策として2025年11月に閣議決定された一時金です。子育て世帯を支援する目的があり、0歳から高校生年代までの子ども1人あたり2万円が支給されます。
所得制限はなく、子どもを養育しており、児童手当の受給者（主たる生計維持者）になっている人が受給者となります。実際に支給事務は自治体が行う予定で、原則として「プッシュ型」（申請不要）で、児童手当と同じ口座に振り込まれる運用になる予定です。
なお、実際の支給は2026年春ごろに実施予定で、お住まいの自治体から通知が届きます。申請スケジュールや具体的な申請方法は自治体ごとに違いがあるため、こまめに最新情報をチェックしておくとよいでしょう。
