4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支を詳しく見ていきます。
データは、総務省が公表している『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』を参考にします。
4.1 収入の内訳
『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、65歳以上無職夫婦世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：25万4395円
- うち社会保障給付：22万8614円（主に年金）
4.2 支出の内訳
一方、支出の合計は以下のようになっています。
- 実支出：29万6829円
- うち消費支出：26万3979円
消費支出とは、いわゆる生活費にあたる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万4395円に対して支出の合計が29万6829円となり、毎月4万2434円の赤字が発生している計算になります。
5. 65歳以上の無職単身世帯における家計収支の実態
続いて、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 収入の内訳
総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、65歳以上無職単身世帯の収入は以下の通りです。
- 実収入：13万1456円
- うち社会保障給付：12万212円（主に年金）
5.2 支出の内訳
一方、支出の合計は以下のようになっています。
- 支出：16万1435円
- うち消費支出：14万8445円
消費支出の具体的な内訳は次の通りです。
- 食料：4万2545円
- 住居：1万1416円
- 光熱・水道：1万5565円
- 家具・家事用品：6069円
- 被服及び履物：3049円
- 保健医療：8388円
- 交通・通信：1万3601円
- 教育：0円
- 教養娯楽：1万6132円
- その他の消費支出：3万1681円
- うち諸雑費：1万4052円
- うち交際費：1万6956円
- うち仕送り金：591円
非消費支出の平均額は1万2990円でした。
- 直接税：7072円
- 社会保険料：5912円
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万1456円に対し、支出の合計は16万1435円となり、毎月2万9980円の赤字という結果でした。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取れる年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は月額1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。
6.3 40年間付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、平均的な受給額、そして年金生活者の家計の実態までをデータに基づいて見てきました。
厚生年金や国民年金の受給額には個人差が大きく、また、多くのシニア世帯の家計が毎月赤字となっている現状も明らかになりました。
年金収入だけではゆとりある生活が難しい場合も想定されるため、現役時代から計画的に資産形成を進めることの重要性がうかがえます。
記事で紹介した付加年金のように、将来の受給額を少しでも増やすための制度もありますので、ご自身の状況に合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の年金加入記録や将来の見込額を確認し、具体的なライフプランを立てることから始めてみるのがおすすめです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2025年（令和7年）平均結果の概要―」
- 日本年金機構「国民年金 付加年金制度のお知らせ」
矢武 ひかる
