3. 2026年は追加の備えが必須
2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。子ども・子育て支援金とは、政府の少子化対策に充当する財源として徴収されるお金です。徴収されたお金は、児童手当や出生後休業支援給付金、こども誰でも通園制度などに活用されます。
子ども・子育て支援金は、公的医療保険料に上乗せする形で徴収されます。徴収額は月数百円程度ですが、2028年度にかけて次第に金額が増える見込みです。
全体平均額
- 2026年:250円
- 2027年:350円
- 2028年:450円
国民健康保険
- 2026年:250円
- 2027年:300円
- 2028年:400円
後期高齢者医療保険
- 2026年:200円
- 2027年:250円
- 2028年:350円
金額としては税金や社会保険料ほどではありませんが、新たに徴収が始まる負担として、おさえておきたいものです。
次章では、税金・社会保険料の支出に備える方法を解説します。
