3. 2026年は追加の備えが必須

2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。子ども・子育て支援金とは、政府の少子化対策に充当する財源として徴収されるお金です。徴収されたお金は、児童手当や出生後休業支援給付金、こども誰でも通園制度などに活用されます。

子ども・子育て支援金は、公的医療保険料に上乗せする形で徴収されます。徴収額は月数百円程度ですが、2028年度にかけて次第に金額が増える見込みです。

全体平均額

  • 2026年:250円
  • 2027年:350円
  • 2028年:450円

国民健康保険

  • 2026年:250円
  • 2027年:300円
  • 2028年:400円

後期高齢者医療保険

  • 2026年:200円
  • 2027年:250円
  • 2028年:350円

金額としては税金や社会保険料ほどではありませんが、新たに徴収が始まる負担として、おさえておきたいものです。

次章では、税金・社会保険料の支出に備える方法を解説します。