「定年退職」の翌年「年収600万円」の会社員は「税金・保険料」として月額いくら準備しておくべき？国民健康保険料・介護保険料の月額を試算

2025年に定年を迎え、年明けはゆっくり過ごしたという人もいるでしょう。しかし、今年支払う税金や社会保険料には十分注意しておきたいところです。

退職翌年は、収入が少なくなるにもかかわらず税金や社会保険料の負担が重く、生活が苦しくなりがちです。もし年収600万円の人が定年退職した場合、翌年の税金・社会保険料としていくら用意しておけばよいのでしょうか。

この記事では、定年退職後の税金や社会保険料の負担額について解説します。

1. 【税金】年収600万円の場合いくらかかる？

まずは、退職後の税金について見ていきましょう。退職後も収入から差し引かれる税金として、所得税と住民税があります。所得税はその年の1月から12月の所得に対する税金で、翌年2月〜3月の確定申告で納めるのが一般的です。住民税は自治体に納める税金で、前年の所得をもとに、金額が決定します。

前年の年収が600万円の場合、所得税・住民税は以下の金額になります。

所得税・住民税

※1：給与所得控除164万円、社会保険料控除90万円（年収の15％）、基礎控除68万円で計算
※2：基礎控除43万円で計算

年間で合計約49万円が差し引かれます。とくに住民税は30万円と所得税の2倍に迫る金額となっており、負担は決して小さくありません。月あたり約4万円が手元からなくなると考えておきましょう。

次章では、年収600万円の場合にかかる社会保険料を解説します。