2. 【社会保険料】年収600万円の場合いくらかかる？
税金は約49万円でしたが、社会保険料の負担はそれ以上に大きくなります。退職後の社会保険料については、会社員時代と異なり会社と折半して納めることがなくなるため、すべて自己負担しなければなりません。また、介護保険料は65歳から算定基準が変わり、これまでよりも高額になる可能性が高いです。
今回は、65歳で定年退職を迎えた東京都新宿区の単身世帯を想定し、国民健康保険料と介護保険料（第1号被保険者）の2つを計算してみましょう。
- 国民健康保険料
・所得金額：600万円-164万円-90万円-43万円=303万円（※1）
・医療分
均等割：4万7300円
所得割：393万円×7.71％=30万3003円
・支援金分
均等割：1万6800円
所得割：3393万円×2.69％=10万5717円
・合計：47万2820円
- 介護保険料
・所得金額：600万円-164万円=436万円
・介護保険料の段階：第9段階
・保険料：12万2760円
※1：給与所得控除164万円、基礎控除43万円で計算
社会保険料は合計で59万5580円と、50万円以上の金額がかかります。こちらは月あたり約5万円が差し引かれます。税金とあわせると、合計で月9万円が手元からなくなります。年収600万円であれば、退職後に受け取る年金は約18万円です。しかし、9万円が差し引かれると、手元に残るのは半分の9万円だけと、日常生活には心許ない金額です。
退職翌年は、収入だけでなく貯蓄も取り崩しながら、家計を管理していく必要があるでしょう。
なお、退職後2年間は、元の会社の健康保険を継続できる「任意継続」制度があります。多くの場合、国民健康保険よりも保険料が安く済む（上限があるため）ケースがあるため、どちらが得か比較することが推奨されます。
次章では、2026年4月から始まる新たなお金の徴収について解説します。
