3. 精神障がい者の雇用、過去最高「前年比で15.7%の増加」
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における障がい者雇用は、雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新しました。法定雇用率（2.5％）のもとで、企業による雇用の取り組みが広がっています。
※実雇用率とは、法定雇用障がい者数の算定の基礎となる労働者数に対して、企業が実際に雇用している障がい者の割合
2024年時点での雇用者数
- 身体障がい者：36万8949.0人（対前年+2.4％）
- 知的障がい者：15万7795.5人（対前年+4.0％）
- 精神障がい者：15万717.0人（対前年+15.7％）
と、精神障がい者の増加率が最も高くなっています。
3.1 手帳と就労支援が雇用拡大を後押し
精神障がい者の雇用が大きく伸びている背景には、精神障害者保健福祉手帳を活用した障害者雇用枠での就職活動や、就労移行支援事業所などによる継続的なサポートの存在があります。こうした支援が、企業と働く人の双方にとって安心できる環境づくりにつながっていると考えられます。
福祉制度と雇用の仕組みが連動することで、精神障害のある方が自分らしく社会と関わる機会は確実に広がっています。精神障がい者の雇用が過去最高の伸びを記録したことは、日本社会の受け入れ体制が少しずつ進化していることを示す重要な動きと言えるでしょう。
