3. 精神障がい者の雇用、過去最高「前年比で15.7%の増加」
厚生労働省の「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における障がい者雇用は、雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新しました。法定雇用率(2.5%)のもとで、企業による雇用の取り組みが広がっています。
※実雇用率とは、法定雇用障がい者数の算定の基礎となる労働者数に対して、企業が実際に雇用している障がい者の割合
2024年時点での雇用者数
- 身体障がい者:36万8949.0人(対前年+2.4%)
- 知的障がい者:15万7795.5人(対前年+4.0%)
- 精神障がい者:15万717.0人(対前年+15.7%)
と、精神障がい者の増加率が最も高くなっています。
3.1 手帳と就労支援が雇用拡大を後押し
精神障がい者の雇用が大きく伸びている背景には、精神障害者保健福祉手帳を活用した障害者雇用枠での就職活動や、就労移行支援事業所などによる継続的なサポートの存在があります。こうした支援が、企業と働く人の双方にとって安心できる環境づくりにつながっていると考えられます。
福祉制度と雇用の仕組みが連動することで、精神障害のある方が自分らしく社会と関わる機会は確実に広がっています。精神障がい者の雇用が過去最高の伸びを記録したことは、日本社会の受け入れ体制が少しずつ進化していることを示す重要な動きと言えるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)