新しい年が始まり「今年こそ生活や働き方を整えたい」と考えている方も多い時期ではないでしょうか。来月2月13日は年金支給日で、老齢年金・障害年金・遺族年金を受け取っている方々にとって大切な日です。筆者は現役のファイナンシャルプランナーとして、さまざまなFP相談を受けてきましたが、その中で、社会保障制度のうち「障害年金」と「障害者手帳」の違いが分かりにくいと感じている方も少なくありません。
「精神障害者保健福祉手帳とは、どのような方が対象なのだろう」「所持するとどのような支援を受けられるのだろう」と気になっている方もいらっしゃるかもしれません。今回は、厚生労働省の最新の調査結果をもとに、手帳のしくみや所持者の動向、そして雇用の広がりについて、わかりやすく解説します。
1. 精神障害者保健福祉手帳、制度の目的「どんな障がいが対象？」
障害者手帳とは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼び方です。いずれも、障がいのある方が日常生活や社会活動をより安心して送れるように、必要な支援や配慮につなげるための制度として位置づけられています。手帳を取得することで、障がいの種類や程度に応じた福祉サービスや各種支援を受けられるようになります。
1.1 精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患によって生活や社会活動に一定の影響がある状態の方を対象としています。具体的には、統合失調症、気分障害（うつ病や双極性障害など）、てんかん、発達障害、高次脳機能障害を含む器質性精神障害、中毒性精神障害など、さまざまな精神疾患が含まれます。
手帳の運営は自治体ごとに異なり、例えば横浜市では従来の紙様式に加えて「カード様式」も選択できるなど、生活スタイルに合わせた形態が選べるようになっています。
手帳の有効期限は2年間と定められているため、継続して利用するには期限の3か月前から行われる更新手続きを忘れないよう注意が必要です。2025年からはオンライン申請を導入する自治体も増えているため、お住まいの地域の最新の申請ルールを事前に確認しておきましょう。
1.2 「どんな支援を受けられる？」手帳を持つことで受けられる支援
精神障害者保健福祉手帳を取得すると、全国共通の制度として税金の控除や公共料金の割引などを利用できます。これに加えて、自治体や事業者ごとに、交通機関の割引、携帯電話料金の優遇、公営住宅の入居支援など、独自のサービスが用意されている場合もあります。
「精神障害者保健福祉手帳」を持つことで受けられるサービスの一例
LIMO編集部作成
こうした支援は、精神障害のある方がより安定した生活を送れるようにすることを目的としています。また、手帳を所持していることで障害者雇用枠での就職活動が可能となり、職場での配慮を受けながら働く選択肢が広がります。就労移行支援事業所などを通じて、職業訓練や就職後の定着支援を受けることもできます。
次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。
