老後の暮らしを支える収入の柱として、多くの人が頼りにしているのが「公的年金」です。
なかでも厚生年金については、「比較的受給額が多い」という印象を持たれやすい制度といえるでしょう。
厚生労働省年金局が公表している最新資料では、厚生年金の平均受給額は月額およそ「15万円」となっています。
しかし、公的年金の支給額は、加入期間や働き方などによって大きく異なるため、すべての人が同じように受け取れるわけではありません。
では、厚生年金＋国民年金で「月額15万円以上」受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、最新の年金事情について紹介していきます。
1. あなたが将来受け取れる「公的年金」のタイプは？
老後に自分が「厚生年金を受け取れる立場なのか」を判断するには、まず日本の年金制度の基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。
日本の公的年金には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、どちらに加入するかは、現役時代の働き方によって区分されます。
この公的年金制度は、いわゆる2階建て構造となっており、その土台にあたる1階部分が「国民年金」です。
国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人が、原則として加入する制度となっています。
一方で、国民年金の上に積み重なる形で設けられている2階部分が「厚生年金」です。
厚生年金は、国民年金に上乗せされる仕組みで、主に会社員や公務員などが加入対象となっています。
1.1 「厚生年金＋国民年金」をもらえるのはどんな人？
国民年金に加えて厚生年金を受給できるのは、現役時代に会社勤めや公務員として働いていた人です。
これに対し、自営業やフリーランス、専業主婦といった立場の人は厚生年金には加入せず、老後に受け取る年金は国民年金のみとなります。
- 厚生年金の対象となる人：会社員・公務員など
- 厚生年金の対象とならない人：自営業者・フリーランス・専業主婦など
では、厚生年金が上乗せされるケースと、国民年金だけを受け取るケースでは、月々の年金額にどれほどの違いが出てくるのでしょうか。
