7. まとめ
住民税非課税世帯は、単に税金がかからないだけでなく、国民健康保険料や介護保険料の減額、保育料の無償化など、生活に直結する多様な優遇措置を受けられるのが大きな特徴です。
該当するかどうかの境界線は自治体や世帯構成によって異なりますが、神戸市の例では、65歳以上の単身者で年金収入155万円以下、夫婦世帯（扶養1人）で211万円以下が目安となります。
統計上、公的年金等控除などの影響もあり、高齢者世帯の約4割が非課税世帯に該当しています。
物価高による現金給付の有無が注目されがちですが、恒久的な減免制度を正しく理解し、活用することが家計の防衛に繋がります。自身の世帯状況を把握し、自治体の支援策を賢く活用しましょう
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
- LIMO「「住民税非課税世帯」が対象の「優遇措置」5選！「年金収入・給与収入」いくらで住民税が非課税になるのかボーダーラインを見てみる！」
マネー編集部社会保障班
