物価高が続く中、政府はさまざまな対策を打ち出しました。
ここ数年、毎年のように行われてきた住民税非課税世帯を対象とした「現金給付」は行われません。
しかし、重点支援地方交付金を活用して、住民税非課税世帯を対象に現金給付を行う自治体もあるようです。お住まいの市町村のホームページ等で確認してみると良いでしょう。
なお、住民税が非課税となる世帯には多様な優遇措置が用意されています。この記事では、その中から5つを厳選して紹介します。
あわせて、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、給与収入や年金収入がいくらだと該当するのか、課税と非課税の境界線についても詳しく解説します。
1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
これまで、コロナ禍や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことです（具体的な定義は後ほど説明します）。
こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が講じられていることをご存じでしょうか。ここでは、代表的な5つの優遇措置をご紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が受けられます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償になります。
- これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返済不要の給付型奨学金も利用できます。
- これらの支援により、高等教育機関での学びが無償化される道が開かれます。
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策も多く存在します。
では次に、住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。
