物価高が続く中、政府はさまざまな対策を打ち出しました。
ここ数年、毎年のように行われてきた住民税非課税世帯を対象とした「現金給付」は行われません。
しかし、重点支援地方交付金を活用して、住民税非課税世帯を対象に現金給付を行う自治体もあるようです。お住まいの市町村のホームページ等で確認してみると良いでしょう。
なお、住民税が非課税となる世帯には多様な優遇措置が用意されています。この記事では、その中から5つを厳選して紹介します。
あわせて、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、給与収入や年金収入がいくらだと該当するのか、課税と非課税の境界線についても詳しく解説します。
1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？
これまで、コロナ禍や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことです（具体的な定義は後ほど説明します）。
こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が講じられていることをご存じでしょうか。ここでは、代表的な5つの優遇措置をご紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が受けられます。
1.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償になります。
- これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。
1.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
- 返済不要の給付型奨学金も利用できます。
- これらの支援により、高等教育機関での学びが無償化される道が開かれます。
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援策も多く存在します。
では次に、住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。
2. そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か
まず住民税の仕組みを理解した上で、どのような条件を満たすと住民税非課税世帯になるのかを確認します。
2.1 住民税の基本的な仕組み
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。地方自治体にとって重要な財源であり、地域の公共サービスやインフラ整備などに充てられます。
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一律で課される部分
- 所得割：前年の所得に応じて税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が免除される状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯を指します。
なお、住民税には「所得割のみ非課税」という区分も存在します。ただし、この場合に給付金などの対象となるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の基準を必ず確認してください。
3. 住民税が非課税になるための3つの条件
それでは、住民税が非課税となるための具体的な条件を詳しく見ていきましょう。
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る
1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は市区町村ごとに異なります。
4. 【神戸市の例】住民税非課税となる所得の基準
住民税非課税世帯となる所得の基準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。
35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円
ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。
5. 【神戸市の例】給与・年金収入がいくらなら住民税非課税？
住民税が非課税となる所得の基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の数」だけでなく、収入の種類によっても変わります。
所得は収入から各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「収入金額」に換算して確認してみましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収110万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養家族がいる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収166万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が住民税非課税の目安となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいると、非課税となる収入の基準額は上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインが211万円以下となり、単身世帯と比べて大幅に緩和されることがわかります。
このように、世帯の構成や収入源によって、住民税の負担は大きく変わるのです。
6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高い理由
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』のデータを用いて、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけては約90％弱で推移しますが、60歳代になると79.8％に低下します。さらに65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。
一般的に、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少します。それに加え、65歳以上の方には公的年金等控除という所得控除が適用され、また遺族年金は非課税所得であることなども、高齢者世帯が住民税非課税に該当しやすくなる要因と言えるでしょう。
7. まとめ
住民税非課税世帯は、単に税金がかからないだけでなく、国民健康保険料や介護保険料の減額、保育料の無償化など、生活に直結する多様な優遇措置を受けられるのが大きな特徴です。
該当するかどうかの境界線は自治体や世帯構成によって異なりますが、神戸市の例では、65歳以上の単身者で年金収入155万円以下、夫婦世帯（扶養1人）で211万円以下が目安となります。
統計上、公的年金等控除などの影響もあり、高齢者世帯の約4割が非課税世帯に該当しています。
物価高による現金給付の有無が注目されがちですが、恒久的な減免制度を正しく理解し、活用することが家計の防衛に繋がります。自身の世帯状況を把握し、自治体の支援策を賢く活用しましょう
※当記事は再編集記事です。
