テレビのニュースや自治体の広報誌でよく耳にする「住民税非課税世帯」。この世帯に該当すると、医療・介護の負担が大幅に軽減されたり、様々な給付金の対象になったりと、家計において非常に大きなメリットを享受できます。
しかし、制度の仕組みを正しく理解していないために、「自分は年金が多いから対象外だ」と勘違いして申請を諦めたり、逆に「少しでも多く稼ごう」とパートを増やした結果、ボーダーラインをわずかに超えてしまい、かえって世帯全体の手取りが減る場合もありえます。
本記事では、住民税非課税世帯の収入ボーダーライン（目安）を解説するとともに、知っておきたい制度の仕組みについて徹底的に深掘りします。
1. この記事の3つのポイント
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【非課税の基本と盲点】遺族年金や障害年金は「非課税所得」なので、いくら貰っていても判定の数字には含まれない。 -
【非課税制度の仕組み】住民税の非課税ラインは、世帯人数だけでなく収入の種類によっても異なります。
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【前年所得のタイムラグ】定年退職して収入が年金だけになっても、最初の1年間は「現役時代の高い所得」で税金が計算されるため、すぐには非課税世帯になれない。
【非課税の基本と盲点】遺族年金や障害年金は「非課税所得」なので、いくら貰っていても判定の数字には含まれない。2. 【住民税非課税世帯】見逃せない優遇制度5つをまとめて確認
一定以下の所得水準に該当する世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、さまざまな公的支援を受けられる可能性があります。
近年は感染症対策や物価高への対応策として、住民税非課税世帯を中心に現金給付をはじめとした多様な支援施策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、一定基準を下回る所得水準であるため、住民税が課税されていない世帯を指します。
こうした世帯に対する支援は給付金に限りません。社会保険料の負担軽減や教育費支援など、長期間にわたって活用できる制度も整備されています。ここでは代表的な5つの制度を確認していきましょう。
2.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
2.2 ◆介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
2.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
2.4 ◆保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
2.5 ◆高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
これら以外にも、各自治体が独自に実施している支援制度を含めると、利用できる施策はさらに多岐にわたります。
それでは、「住民税非課税世帯」とは具体的にどのような状態を指すのか、次に制度の基本的な考え方を見ていきましょう。
3. 【住民税非課税世帯】知らないと損する制度の基本構造
まずは、「住民税非課税世帯」とは何かについて整理しておきましょう。住民税の仕組みを踏まえながら、非課税となる条件を確認します。
3.1 住民税の基本
住民税は都道府県や市区町村に納める地方税であり、地域の行政サービスや公共インフラを支える財源として活用されています。
個人に課される住民税は、次の2種類から構成されています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
この2つの税負担がいずれも発生しない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースも存在します。ただし、支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なるため、詳細は居住地の自治体へ確認することが大切です。
3.2 コメント：住民税非課税世帯の判定における「非課税年金」という盲点
住民税非課税世帯の要件を確認する際、「受け取っているお金のすべてが所得の計算に入れられる」というのはよくある誤解です。実は、所得税法や各種年金法により、「遺族年金」や「障害年金」は非課税所得と定められています。
つまり、これらを受給している場合、その金額は住民税の判定における所得計算の対象外（除外）として扱われます。老齢年金など、その他の課税対象となる収入や所得が各自治体の基準以下であれば、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。この基本知識を知らず、「年金があるから対象外だ」と最初から申請や確認を諦めてしまっているケースもあるでしょう。正確な制度の仕組みを知ることが大切です。
4. 【住民税非課税世帯】対象者を分ける3つの判定基準とは
住民税が課されない主な条件は、次のいずれかに該当する場合です。
- 生活保護を受給している
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年所得が135万円以下
- 前年所得が自治体の定める基準額を下回る
このうち、1と2については全国共通のルールです。一方で、3の所得基準は自治体ごとに設定されているため、具体的な金額は地域によって異なります。
次は、その基準額の目安を具体的に見ていきましょう。
5. 【住民税非課税世帯】収入はいくらまで？給与・年金のボーダーライン
住民税非課税世帯の判定基準について、ここでは兵庫県神戸市の例をもとに確認します。
35万円×（本人+同一生計配偶者（※）+扶養親族数）+10万円+21万円
※21万円は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合のみ加算されます。
※同一生計配偶者とは、生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者を指します。
この基準を超えない場合、住民税（市県民税）は課税されません。
6. 【住民税非課税世帯】神戸市の事例でわかる具体的な収入基準
住民税の非課税ラインは、世帯人数だけでなく収入の種類によっても異なります。
ここでいう所得とは、収入から各種所得控除を差し引いた後の金額です。そのため、神戸市の基準を実際の収入額に置き換えると、次のようになります。
単身世帯
合計所得金額が45万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が100万円以下
- 年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）
同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合
合計所得金額が101万円以下になる方
- 給与収入のみで収入金額が156万円以下の方
- 年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）
- 年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）
このように、非課税となる基準は世帯人数や収入の種類によって大きく異なります。
単身世帯であれば、給与収入のみの場合は年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下が一つの目安です。
一方、配偶者や扶養親族がいる世帯では非課税ラインが引き上げられます。たとえば65歳以上の夫婦世帯で年金収入のみの場合、年収211万円程度まで非課税となる可能性があります。
税負担の有無は世帯構成や収入内容によって変わるため、自分の状況に当てはめて確認することが重要です。
7. ボーダーラインを超えると手取りが減る？
住民税非課税世帯の制度において意識したいのが、収入が一定の境界を超えることで発生する「実質的な負担増の仕組み」です。制度の仕組みを把握しておかないと、意図せず不利益を感じる原因になる場合があります。
7.1 「パートの働きすぎ」や「社会保険の壁」がもたらす影響
例えば、非課税世帯の基準となる境界線付近でパートの就業時間を増やし、年収を一定額以上に引き上げた場合、非課税の対象から外れることで各種の優遇措置や給付金を受けられなくなるケースがあります。
その結果、収入の増加分以上に負担や喪失分が大きくなり、就労時間に対する手取りの伸びが鈍化する現象が問題視されることがあります。
同様の状況は、年金の繰下げ受給によって受給額が増加した際にも、判定基準の境界を跨ぐことでバランスが変化する事例として議論されています。
7.2 手取り額（可処分所得）ベースで損益分岐点を見極める
この「崖」を回避するための鉄則は、額面の収入ではなく、税金や社会保険料を差し引いた後の「手取り額（可処分所得）」ベースで家計を考えることです。ボーダーライン付近にいる方は、配偶者の扶養の範囲内にきっちり収めるか、あるいは社会保険料の負担増（約20万〜30万円）を跳ね返して手取りが実質的にプラスに転じるライン（目安として年収150万〜153万円以上）を目指すか、の二択を意識する必要があります。
中途半端に社会保険の壁（106万円や130万円）を少しだけ超える働き方は、一時的に手取りの目減りや伸び悩みを引き起こす原因となるため、自身の時給や勤務時間、会社の規模を踏まえた損益分岐点をあらかじめ把握しておきましょう。
7.3 コメント：「働き損・もらい損の崖」への警戒を怠るな
判定基準をわずかに超えて課税世帯となってしまうケースに注意が必要です。「老後資金を増やそう」と年金を繰下げ受給して額面を増やしたり、「生活の足しに」とパートのシフトを増やしたりした結果、住民税非課税世帯の判定基準をわずかでも超えると、住民税が課税されるだけでなく、国民健康保険料や介護保険料の均等割軽減措置が縮小・消失し、高額療養費の自己負担上限額も引き上げられます。
さらには数万円〜10万円規模の低所得者向け臨時給付金の対象外ともなります。良かれと思った行動で収入はわずかに増えたのに、税金や保険料、医療費の負担増によってトータルの家計実感が大きく目減りしてしまわないように注意しましょう。
8. 退職直後は対象外？すぐには非課税にならない「前年所得ベース」のタイムラグ
非課税世帯の判定において、「いつから非課税世帯として認定されるのか」というタイミングの問題も注意が必要です。
8.1 住民税の計算は「前年の1月〜12月」の所得で決まる基本ルール
住民税は、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて計算され、翌年の6月から課税（徴収）が始まります。したがって、今現在の収入がゼロであったとしても、「去年の収入」がボーダーラインを超えていれば、今年は課税世帯として扱われます。
8.2 定年退職1年目の家計を直撃する「現役並みの税金・保険料」への備え
たとえば、長年勤めた会社を3月に定年退職し、4月から年金生活に入ったとします。4月以降の収入は大幅に減りますが、退職年の6月頃から本格的に支払う住民税（普通徴収）や、退職直後の納付額は「前年（会社員時代）の高い給与」を元に計算されています。
そのため、退職して完全に年金生活になり、その年の所得が非課税のボーダーラインを下回ったとしても、その収入減が住民税の課税内容に反映され、実際に「住民税が非課税」に切り替わるのは【退職した年の翌々年の6月以降（新年度の住民税決定時）】となります。
ただし、退職初年度の数カ月間から1年間は前年所得をベースにした税負担や国民健康保険料の納付が続くため、あらかじめ手元の現金をしっかりと確保しておく必要があります。
8.3 配偶者との死別など、急な単身化による「ステータス変化」
この税金や保険料の算定における前年所得とのタイムラグは、夫婦のどちらかが亡くなった場合にも影響します。
夫（世帯主）が課税対象者で妻が非課税対象者だった場合、世帯としては「課税世帯」です。夫が亡くなり、妻が世帯主の単身世帯になれば、妻自身の前年所得がボーダー以下であれば非課税世帯となります。
しかし、こうした世帯状況の変更に伴う国民健康保険料の再計算や、非課税世帯向けの給付金の基準日（いつ時点の世帯状況・所得で判断するか）の扱いは複雑です。大きなライフイベントがあった際は、自分たちの世帯がどのタイミングで非課税ステータスや減免の対象になるのか、早めに自治体のホームページなどの案内を確認し、窓口で相談することが重要です。
8.4 コメント：「収入が減ったのに税金が高い」という制度の時差
「定年退職して収入が年金だけになったから、これで非課税世帯になれる、優遇が受けられる」と考えるのは早計です。日本の税や社会保険の制度では、個人の負担額を決める基準にタイムラグがあります。
住民税は前年1月〜12月の所得をもとに計算され、毎年6月から新年度分が課税されます。また、退職後に加入する国民健康保険料も前年所得をベースに算定され、加入月の翌月以降にその年度分の納付が始まります。
つまり、退職した初年度は、現役時代の高い給与水準をもとに計算された重い税金や保険料がそのまま課されます。この「制度のタイムラグ」を知らずに退職金や預金を使ってしまい、初年度の支払いで家計が苦しくならないよう注意が必要です。
9. 【住民税非課税世帯】高齢者ほど割合が高くなる背景を読み解く
厚生労働省「令和6年 国民生活基礎調査」をもとに、年代別の住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30代から50代ではおよそ9割近くが課税世帯となっていますが、65歳以上では約6割、75歳以上では5割強まで低下しています。年齢が上がるほど課税世帯の割合が減少していることが分かります。
高齢期になると、収入の中心が給与から年金へ移行し、現役時代と比べて所得水準が低くなる傾向があります。さらに、税制面の優遇措置も影響しています。
たとえば65歳以上には公的年金等控除が設けられており、遺族年金は非課税所得として扱われます。
こうした仕組みが重なることで、高齢世帯は住民税非課税世帯に該当しやすい構造となっています。
10. 【住民税非課税世帯】年金生活世帯は43.4％。数字が示すものとは
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受給する世帯のうち、収入のすべてを年金で賄っている世帯は43.4％でした。
見方を変えると、半数以上の世帯は年金以外の収入源も活用しながら生活していることになります。
すでに「年金だけで生活する世帯」が多数派とは言えない状況になっています。
高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合（別世帯構成）6/7
出所：厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査の概況（所得の状況）」図11をもとにLIMO編集部作成
- 20%未満：4.2%
- 20〜40%未満：9.7%
- 40〜60%未満：13.6%
- 60〜80%未満：14.1%
- 80〜100%未満：17.1%
- 100%（すべてが公的年金・恩給）：41.3%
ここから読み取れるのは、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、「総所得の80%以上を公的年金に依存している世帯」が58.4%、「100%（総所得のすべてが公的年金・恩給）」の世帯が41.3%を占めているという点です。
受給する年金額には個人差がありますが、多くの高齢世帯に共通する課題は、収入と支出のバランスをどう維持するかという点です。
生活費が年金収入を上回るケースもあり、最低限の暮らしを続けるだけでも年金だけでは足りない場面は少なくありません。
そのため、収支の不足分をどのように補うかが重要なテーマとなります。
私的年金や預貯金の活用、資産運用による補完に加え、就労の継続や家族からの支援、公的扶助制度の利用など、複数の手段を組み合わせて対応している世帯も多く見られます。
老後の家計を安定させるためには、将来の収支を早い段階から見据え、現実的な準備を進めていくことが大切です。
11. 【住民税非課税世帯】自治体ごとに支援内容はどれほど違うのか？
国の制度として設けられている非課税世帯向け支援に加え、実際には市区町村ごとに独自の優遇制度を設けているケースも少なくありません。
同じ住民税非課税世帯であっても、住んでいる自治体によって受けられる支援内容には差があります。
そのため、国の給付金や減税制度だけを見るのではなく、自身が住む自治体独自の支援策も確認しておくことが重要です。
11.1 水道料金の減免制度を設ける自治体も
住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に、水道料金や下水道使用料の減額制度を実施している自治体があります。
たとえば、さいたま市では、市民税・県民税非課税世帯を対象に、水道料金と下水道使用料の減額制度を設けています。（出所：さいたまこそだてWEB）
家計の中で水道光熱費は毎月発生する固定費であるため、こうした減免制度は継続的な負担軽減につながります。
11.2 ごみ袋支給や交通費補助を行う自治体もある
自治体独自支援は公共料金だけではありません。地域によっては、
- 指定ごみ袋の無料配布
- 高齢者向けバス乗車券の助成
- タクシー利用券の交付
- 外出支援の交通費補助
などを実施しているケースがあります。
特に高齢者世帯では、通院や買い物にかかる移動費が家計負担になりやすいため、交通支援制度が生活を支える役割を果たしています。
11.3 災害見舞金や独自給付金につながる場合も
近年は物価高対策として、自治体独自の給付金を実施するケースも増えています。
水道基本料金の減免や生活支援給付金などを独自に行う自治体もあり、支援内容は地域によって大きく異なります。たとえば、向日市では物価高騰対策として水道基本料金の減免を実施しています。
また、自然災害発生時には、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に見舞金や生活再建支援を上乗せする自治体もあります。
11.4 「全国共通制度」だけで判断しないことが大切
住民税非課税世帯向けの支援というと、国の給付金や保険料軽減制度が注目されがちです。
しかし実際には、自治体独自の支援のほうが長期間にわたり家計を支えるケースもあります。
同じ収入水準であっても、住んでいる地域によって受けられる支援は異なります。非課税判定を受けた場合は、市区町村のホームページや福祉窓口で利用できる制度を一度確認しておくことが重要です。全国共通制度だけでは見えない支援策が用意されている場合も少なくありません。
12. 【住民税非課税世帯】最新の経済対策における位置づけを確認
ここ数年の経済対策を見ると、支援の対象や手法には変化が生じています。
以前は住民税非課税世帯への現金給付が中心でしたが、現在は減税や子育て支援などを組み合わせた、より多面的な支援策へと広がりつつあります。
12.1 定額減税は今後も実施される可能性がある政策
2024年に実施された経済対策では、物価上昇による家計負担を和らげる目的で定額減税が導入されました。
この制度では、所得税3万円と住民税1万円を合わせた1人あたり4万円が減税対象となり、夫婦と子ども2人の4人世帯であれば合計16万円分の負担軽減を受けられる仕組みとなっていました。
会社員などの給与所得者については、2024年6月以降の給与から順次減税が反映され、手取り収入を増やすことで物価高への対応を図る内容となっていました。
定額減税そのものは一度限りの措置として行われましたが、税負担を直接軽減する仕組みは今後の経済対策でも有力な選択肢とみられています。経済情勢によっては、同様の減税制度や、減税と給付を組み合わせた新たな支援策が検討される可能性もあるでしょう。
12.2 子育て世帯を対象とした支援も拡大
近年の政策では、低所得世帯だけでなく、子育て世帯全体を対象とした支援の強化も進められています。
例えば、こども家庭庁による「物価高対応子育て応援手当」では、18歳以下の子どもを養育する世帯に対する給付が行われました。
こうした支援は、従来のように住民税非課税世帯のみを対象とするものではなく、子育て世帯全体へ幅広く支援を届ける点が特徴となっています。
12.3 2026年以降は「給付付き税額控除」などの制度も議論
今後の制度として注目されているのが、「給付付き税額控除」の導入です。
この仕組みは、まず税額控除によって負担を軽減し、それでも控除しきれない場合には現金給付によって補完するというものです。低所得世帯や住民税非課税世帯を含め、幅広い層への支援を目的として検討が進められています。
将来の経済対策では、一時的な給付金だけに頼るのではなく、税制を活用した継続的な支援へ重点が移っていく可能性もあると考えられています。
13. 「世帯分離」で非課税になる？安易に住民票を分けることのデメリット
世帯分離とは、同じ家に住みながら住民票上の世帯を分ける行政上の手続きです。例えば、収入のある子と年金暮らしの親が同居している場合、世帯分離を行って親を独立した世帯にすることで、親の所得が少なければ親の世帯が「住民税非課税世帯」となり、介護保険料や医療・介護の高額療養費等における自己負担限度額が軽減されるメリットを受けられることがあります。
しかし、これには「生計が別である」という実態が必要です。分離によって国民健康保険料の均等割などが世帯ごとに個別算定される影響が生じるほか、もし親が家族の健康保険（社会保険）の被扶養者から外れる必要が生じる場合は、収入や生計維持の実態によっては家族側の社会保険料や税負担（所得税・住民税の扶養控除の適用など）に影響が出る恐れもあります。
また、所得や資産要件、自治体の基準によって軽減が受けられない場合もあるため、詳細なデメリットやリスクについては専門解説も参考にしつつ、事前に市区町村の窓口等で十分なシミュレーションを行うことが不可欠です。
13.1 国保の「平等割」でかえって世帯全体の保険料が上がるリスク
世帯分離の最大の落とし穴は、国民健康保険料のアップです。国保の保険料には、世帯ごとに一定額が定額でかかる「平等割」という仕組みがあります。
世帯分離をして世帯が2つに分かれると、この「平等割」がそれぞれの世帯に対して二重にかかってきます。親の介護保険料が安くなったとしても、世帯全体で見ると国保の負担増のほうが上回り、トータルで赤字になるケースが頻発しています。
14. 「非課税世帯はずるい」は本当？2026年最新の経済対策と動向
厚生労働省の調査によると、住民税非課税世帯のうち、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が全体の75%以上を占めています。
現役を引退し、収入が年金のみとなれば、必然的に所得が下がりボーダーラインを下回る人が増えるためです。
14.1 貯蓄数千万円でも非課税？制度の歪みに対する最新の議論
現在の住民税非課税世帯などの判定基準は、世帯全員の「前年の所得」のみに基づいており、保有している預貯金や不動産といった資産状況は反映されません。そのため、多額の退職金や自宅などの資産を有するシニア層であっても、年金収入などが少なく所得が基準額以下であれば非課税世帯となります。
一方で、働きながら子育てをする現役世代は、わずかな所得の差で課税世帯となって恩恵を受けられないという逆転現象が生じやすく、資産と所得の乖離による制度の公平性やあり方について議論が続いています。
14.2 【2026年動向】今後の給付金における「金融資産要件」をめぐる議論
「資産はあるが所得が低い層」への支援のあり方については、公平性の観点から見直しを求める声が一部にあります。今後の経済対策や新たな給付制度（給付付き税額控除の検討など）の議論においては、所得要件に加えて世帯の資産状況をどのように反映させるかが長期的な課題として挙げられています。現時点では住民税非課税などの所得基準が中心ですが、制度の持続可能性を巡る今後の動向には注意が必要です。
14.3 コメント：「貯金持ち非課税世帯」の終焉が近づいている
現役世代から「非課税世帯ばかり優遇されてずるい」「タワマンに住む一部の資産家シニアも給付金を受給している」という不満の声が上がることがあります。これは、多くの給付金判定が保有資産（ストック）ではなく前年の課税所得（フロー）を基準としていることに起因する制度上の課題です。
例えば、まとまった貯蓄や不動産を有していても、年金などの収入が少なければ「住民税非課税世帯」に該当し、自治体の給付対象となるケースが存在します。もっとも、2026年現在において、マイナンバーの公金受取口座登録制度は給付金を円滑に受け取るための口座情報を登録する仕組みに過ぎず、行政が個人の預貯金残高や資産状況を自動で一括把握・監視できるわけではありません。
低所得者支援における公平性の確保や資産要件の導入については、プライバシー保護や行政の実務負担などの観点を交えつつ、引き続き慎重な議論が行われています。
15. まとめにかえて：制度理解と支援活用の重要性
近年の経済対策は、その都度内容や対象が見直されており、受けられる支援も一律ではなくなっています。そのため、「どの給付金が実施されているか」だけではなく、自身の所得区分や世帯状況が制度上どの位置にあるのかを理解しておくことが重要です。
特に住民税の課税・非課税の区分は、医療費の自己負担割合や社会保険料、さらには自治体独自の助成制度にも関わってきます。わずかな所得差によって対象の可否が変わるケースもあるため、自分の状況を正確に把握しておく必要があります。
年金が家計の中心となる高齢期では、収入額だけを見るのではなく、その収入が制度上どのように扱われるのかという視点も欠かせません。通知書の内容を確認したり、自治体へ相談したりすることが、将来の家計管理に役立つ第一歩となります。
公的支援は、ただ待つだけでは十分に活用できません。制度の仕組みを理解し、自ら確認して利用することが大切です。そのためにも、まずは自身の税区分や利用可能な制度を正しく把握しておくことが、安心した暮らしにつながるでしょう。
16. よくある質問（FAQ）
16.1 Q1. 自分が非課税世帯かどうか、ネットのシミュレーションツールで正確にわかりますか？
A. ネット上のツールはあくまで「目安」です。配偶者控除や医療費控除、社会保険料控除などの適用状況によって所得の計算結果は大きく変わりますし、自治体（級地）によってボーダーラインも異なります。最終的な正確な判定は、必ずお住まいの役所が発行する「課税証明書（非課税証明書）」等で確認してください。
16.2 Q2. 年度の途中で世帯主が亡くなった場合、非課税世帯の判定はどうなりますか？
A. 住民税は毎年1月1日時点の状況と前年の所得で判定されます。年度の途中で世帯主が亡くなっても、1月1日時点で課税されたその年度の住民税の納税義務はなくならず、相続人が引き継ぎます。世帯状況の変化に伴う非課税世帯の該当有無や各種給付金の判定については、自治体や時期によって基準が異なるため、お住まいの市区町村窓口での確認が必要です。
参考資料
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国2026年(令和８年)３月分及び2025年度(令和７年度)平均」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（e-stat）
- マイナポータル「01 わたしの情報を取得する」
- さいたま市 さいたまこそだてWEB
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
吉沢 良子
