日々の生活に必要なあらゆるものの値段が上がっているため、家計や将来への備えに不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
政府は物価高騰などへの経済対策として、子育て世帯への現金給付や、電気・ガス料金の補助といった支援策を打ち出しています。
これらの支援策とは別に、所得が一定基準を下回る「住民税非課税世帯」を対象とした、さまざまな優遇措置も設けられています。
この記事では、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置について解説します。
あわせて、どのような世帯が対象になるのか、給与や年金収入の具体的なボーダーラインも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置
新型コロナウイルス対策や物価高への対応として、政府はこれまで住民税非課税世帯を中心に、現金給付などの支援を行ってきました。
住民税非課税世帯とは、世帯全員の所得が一定の基準より低く、住民税が課税されない世帯のことです。
このような世帯に対しては、一時的な給付金だけでなく、日々の生活を支えるための継続的な優遇措置が用意されています。
ここでは、その中から主要な5つの制度を紹介します。
1.1 優遇措置1：国民健康保険料の減額
- 所得に応じて保険料の一部（均等割・平等割）が7割・5割・2割のいずれかの割合で減額されます。
1.2 優遇措置2：介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は各自治体の基準によって異なります。
1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 経済状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかの措置を受けられます。
1.4 優遇措置4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になります。
- これにより、3歳から5歳までの無償化とあわせて、未就学児の保育料負担がなくなります。
1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度
- 大学や専門学校などの授業料・入学金が免除または減額されます。
- 加えて、返済不要の給付型奨学金も利用でき、高等教育の実質的な無償化が図られます。
これら以外にも、各自治体が独自に設けている支援制度も多く存在します。
次の章では、住民税非課税世帯の定義について、より詳しく見ていきましょう。
