5. 高齢世帯ほど「住民税非課税世帯」になりやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む。このため、全世帯から課税世帯を差し引いた世帯数が、非課税世帯とはならない。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
80歳以上では約半数が非課税世帯に該当し、65歳以上全体でも約4割が住民税を課されていません。
その背景には、次のような生活状況の変化があります。
- 退職による給与収入の減少
- 公的年金のみで生活する世帯の増加
- 各種控除による税負担の軽減
6. まとめ
物価高対応子育て応援手当は、子ども1人あたり2万円を一律で支給する現金給付であり、児童手当口座などを活用したプッシュ型での早期支給が想定されています。
ただし、実際の振込時期や案内の発送スケジュールは自治体ごとに異なるため、自分の住む市区町村の最新情報を確認する必要があります。
家計の状況とあわせて、自治体の公表情報をこまめにチェックしておくことも大切です。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「物価高対応子育て応援手当」
加藤 聖人
