4. 【こどもNISA】「いくら」より「いつ」はじめるかが教育資金を左右する
今回は、金融庁の資料をもとに「こどもNISA」の仕組みと資産形成の効果を解説しました。月1000円という少額でも、早く始めることで時間と複利の力を活かせることが分かります。
一方で、積立額を増やせば、将来の教育資金の選択肢も大きく広がります。大切なのは、無理のない金額で「続けられる形」を見つけること。
筆者自身、相談現場で感じるのは、始めた家庭ほど不安が小さくなるという点です。2027年の制度開始を前に、家族でお金の使い道を話し合うきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
小さな一歩でも、将来振り返ったときに「やっておいてよかった」と思える行動になります。こどもNISAは、その第一歩を後押しする制度といえるでしょう。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
