新しい年を迎え、「そろそろ子どもの将来に向けたお金の準備を…」と考え始めたご家庭も多いのではないでしょうか。
2027年に創設予定の「こどもNISA」は、そんな子育て世代の関心を集める制度です。筆者はFPとして多くの教育資金相談を受けてきましたが、「いつから始めるべき？」「少額でも意味はある？」という悩みは共通しています。
今回は金融庁の最新資料をもとに、月1000円から始めた場合でも資産がどう変わるのか、3つのシミュレーションを通して分かりやすく解説します。
1. 【こどもNISA】実現へ！0歳から17歳まで「年間60万円」投資可能
2025年12月に金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」では、NISA制度のさらなる充実策の一つとして「こどもNISA」の方向性が示されました。
2027年に創設予定のこどもNISAは、0～17歳を対象に、子どもの将来に向けた資産形成を支援する制度です。
年間投資枠は60万円、非課税で保有できる上限額は600万円とされ、長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象となります。原則として運用中の引き出しはできませんが、12歳以降は子どもの同意があり、資金の使途が子どものためである場合に限り、親権者による引き出しが認められます。
18歳になると、こどもNISAで保有していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移行し、運用を継続できます。
早い段階から時間をかけて資産を育てられる点が、こどもNISAの大きな特徴といえるでしょう。
