年明けは、今年1年の家計についてじっくり考えるのに最適なタイミングです。物価の上昇も気になる昨今、少しでも収入を増やして安心した生活を送りたいと願うのは当然のことです。

老後の収入といえば「公的年金」が基本ですが、実は条件を満たすことで「年金に上乗せされるお金」や、再就職などで働く意欲を支える「雇用保険から支給されるお金」があることをご存じでしょうか。これらの制度は、ご自身で申請しなければ受け取れないものがほとんどです。

そこで今回は、シニア世代の家計を助ける可能性がある5つの公的給付について詳しく解説します。知っているだけで数十万円の差がつくこともある大切な情報ですので、ぜひ最後まで確認してみてください。

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1. 老齢年金と同様に「申請」が必要な公的給付とは？手続きしないと支給されない制度

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。

しかし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

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出典：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」

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国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、受け取るためには申請手続きが求められます。

申請期限や必要書類といったルールを守らないと、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。

公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自身がどのような支援の対象になるかを理解し、適切な手続きを行うことが大切です。