5月の大型連休が明け、さわやかな初夏の風に新緑が揺れる心地よい季節となりました。
落ち着いた日常が戻るなかで、日々の家計やこれからの生活設計について改めて見つめ直している50歳代から70歳代の方も多いのではないでしょうか。
物価の上昇が続く昨今、日々の生活への不安から、家計の助けとなる公的な支援制度に注目が集まっています。
なかでも「住民税非課税世帯」に該当する場合、さまざまな負担軽減策を受けられることをご存じでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯が対象となる主な5つの優遇措置について客観的に整理してご紹介します。また、「給与や年金がいくらなら非課税になるのか」という具体的なボーダーラインについても解説しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら今後の家計管理の参考にご覧ください。
1. 【一覧で確認】住民税非課税世帯が受けられる「5つの主な優遇制度」
新型コロナウイルス対策や物価高への対応として、これまで住民税非課税世帯を対象に、現金給付を含むさまざまな支援策が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準以下で、住民税が課されない世帯のことを指します（具体的な条件については後ほど説明します）。
こうした世帯に対する支援は給付金だけではなく、生活を支える多様な制度が用意されています。
ここでは、その中から代表的な5つの措置を取り上げて紹介します。
1.1 1：国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）の「7割・5割・2割」のいずれかを減額
1.2 2：介護保険料の減額
- 第1号被保険者（65歳以上）が対象。減額される金額は自治体ごとに異なる
1.3 3：国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除・一部免除・納付猶予のいずれか
1.4 4：保育料の無償化
- 0歳から2歳までの保育料が無償化
- これにより、0～5歳までの保育料が無料になる
1.5 5：高等教育の修学支援新制度
- 授業料・入学金の免除または減額
- 返還を要しない給付型奨学金
- 上記により大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化
このほかにも、自治体が独自に設けている制度を含めると、活用できる支援策は数多くあります。
では、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯を指すのかについて、次章で確認していきましょう。
