7. 年金だけで生活できている高齢者は「半数以下」

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、老後のシビアな現実が浮き彫りになっています。

「公的年金・恩給を受給している世帯」のうち、収入の100%を年金・恩給だけで賄えている世帯は全体の43.4%にとどまりました。つまり、半数以上の世帯は「年金だけでは生活費が足りていない」状態なのです。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成6/6

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

年金の受給額には個人差がありますが、最低限の生活費すら年金だけではまかなえないケースも決して珍しくありません。

私的年金や十分な預貯金がない場合、定年後も働き続けたり、家族の支援を受けたり、あるいは各種の生活支援制度を活用するといった「年金以外の補填手段」を早い段階から検討しておくことが重要です。

8. 収入が減ったときに知っておきたい「住民税非課税」の基準

現役時代よりも大きく収入が下がる老後生活や、病気・失業などで急激に収入が落ち込んだ際に、家計の助けとなるのが「住民税非課税世帯」を対象とした様々な優遇措置です。

住民税が非課税になる主な要件は、以下の3つです。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親であり、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が、お住まいの市区町村が定める基準を下回っている

「仕事を辞めて治療に専念している」「求職中だが仕事が見つからない」といった事情で所得が大幅に減った現役世代の方や、年金収入がメインとなる高齢者世帯は、この要件に当てはまる可能性が十分にあります。

住民税非課税世帯になると、今回解説した以外にも複数の支援や優遇措置を受けられるケースがあります。「自分は対象になるかもしれない」と思ったら、利用できる制度を取りこぼさないためにも、一度お住まいの自治体の公式サイトを確認するか、役所の窓口で直接相談してみることをおすすめします。

参考資料

中本 智恵