6. 【シニア世帯】「住民税非課税世帯」はどの程度の割合を占めている？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を参考に、年代ごとに住民税が「課税されている世帯」の割合を見ていきます。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30～50歳代では9割弱となっていますが、60歳代になると79.8％まで低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が高くなるにつれて割合は下がっていきます。
このように、加齢に伴い、住民税が課される世帯の割合は段階的に減少していることが分かります。
一般的に、年金生活に移行すると現役時代より収入水準が下がることに加え、65歳以上では公的年金に対する所得控除が手厚く設けられています。
また、遺族年金は非課税とされている点も特徴です。
こうした事情から、年金を受給している高齢者世帯は、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあるといえるでしょう。
