4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認してみましょう。ここでは、厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照します。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。続いて、その所得がどのような収入で構成されているかを見ていきましょう。
4.2 高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（全体の25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、勤め先からの収入である「雇用者所得」で、約5万5000円です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態が読み取れます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が天引きされる前の金額です。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、将来受け取る年金が国民年金のみの場合、老後の受給額が少なくなる傾向にあるのが実情です。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」についてご紹介します。
付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増額できる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、原則として同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 シミュレーション：付加保険料を40年間納付した場合
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円ですが、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額や分布について詳しく見てきました。
ご自身の状況と比べて、どのような印象を持たれたでしょうか。
また、高齢者世帯の所得の約6割が公的年金で占められているというデータは、老後における年金の重要性を改めて示しています。
フリーランスや自営業の方にとっては、月々400円の負担で将来の年金を増やせる付加年金も、検討してみる価値のある選択肢の一つかもしれません。
ご自身の正確な年金記録や見込額を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」で手軽に確認できますので、この機会に一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
