新年度が始まり、過ごしやすい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
2026年4月分の年金からは、物価や賃金の変動を反映した新しい金額が適用されます。
毎年この時期になると、ご自身の年金見込額や、他の人がどれくらい受け取っているのか気になる方も多いかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金について、その仕組みや平均的な受給額を把握しておくことは、将来の生活設計を考える上で非常に重要です。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て構造」から、最新の平均受給額、さらには国民年金の受給額を少しでも増やすための「付加年金」制度まで、幅広く解説していきます。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」としてその上に乗る厚生年金の二層で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担しますが、年度ごとに見直されます（2026年度の月額は1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取ることが可能です（2026年度の月額は7万608円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて保険料が変動します。ただし、計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
