平均年収950万円以上！総合不動産業・東京建物の給料・業績企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手不動産企業である東京建物です。

東京建物の平均年間給与はいくらか

東京建物（提出会社）の2018年12月31日時点での平均年間給与は959.0万円と900万円を超えています。また、従業員の平均年齢は42.3歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は10.8年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年12月31日時点で616名。単体で600人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は5010名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

東京建物（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去5年をみると増収傾向にあります。2014年12月期に2370億円であった水準が、2018年12月期には2733億円となっています。

また、経常利益については増益傾向が継続しています。2014年12月期には173億円の水準であったものが、2018年12月期には420億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、2014年12月期の829億円から2015年12月期は163億円に減益となりましたが、その後は増益が続き、2018年12月期には272億円となっています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部