3. 2026年1月〜3月は電気・ガス料金の負担軽減支援も
令和7年11月21日に「強い経済」を実現する総合経済対策が閣議決定されました。「生活の安全保障」の一環として、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、1月から3月にかけて電気・ガス代が支援されることが決定しました。
具体的な支援内容は、以下のとおりです。
- 電気料金：一般家庭の低圧契約で1kWhあたり4.5円（3月は1.5円）
- 都市ガス料金：家庭用契約で1㎥あたり18円（3月は6円）
政府の試算だと、3カ月の合計で7300円程度の負担減が見込まれています。冬季は1年の中でも特に電気代やガス代が高くなりやすい時期であるため、家計にとって有益な支援です。
なお、電気・都市ガスの小売事業者が家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きを行うため、各家庭で値引きを受けるために申請などの手続きは不要です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
