4. まとめ
後期高齢者も、4月からの子ども・子育て支援金の徴収対象です。支援金額は月額数百円程度で、実質的な負担もない見込みですが、家計にとっては本来浮くはずの社会保険料が手元に残らないことから、多少なりとも影響を及ぼします。
年金を急激に増やすのは難しいため、年金以外の備えが十分にあるか、家計のなかで無駄な支出がないか、あらためて見直しておくとよいでしょう。
参考資料
- こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金 医療保険制度ごとの年収別試算」
石上 ユウキ
