3. 【手続き方法】年金生活者支援給付金は申請しないと受け取れない?
年金生活者支援給付金を受け取るには、請求手続きが必須です。支給要件を満たしていても自動的に年金に上乗せされるわけではないため注意が必要です。
ここでは、対象となる方が多い「これから老齢年金の受給を開始する方」と「すでに年金を受給している方」の2つのケースに分けて、手続きの方法を解説します。
3.1 ケース1:これから老齢年金の受給を開始する方
- 65歳になる3カ月ほど前に、日本年金機構から年金の請求に必要な「年金請求書(事前送付用)」が送られます。その中に「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」が同封されています。
- 請求書に必要事項を記入し、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金請求書と一緒に年金事務所へ提出します。
3.2 ケース2:すでに年金を受給している方
- 毎年9月上旬から、対象となる可能性のある方へ「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が順次郵送されます。2025年は9月1日から発送が開始されました。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届いた方は、電子申請も可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、はがきに必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函します。
年金生活者支援給付金は、原則として請求手続きを行った月の翌月分から支給対象となります。
一度手続きをすれば、翌年以降も支給要件を満たし続ける限り、再度請求する必要なく継続して受け取ることができます。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)