5. 年齢階層別の住民税課税状況
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」から、世帯主の年齢階級別に住民税が課税されている世帯の割合を確認します。
- 30～39歳代：87.5%
- 40～49歳代：88.2%
- 50～59歳代：87.3%
- 60～69歳代：79.8%
- 70～79歳代：61.3%
- 80歳代以上：52.4%
- 65歳代以上(再掲)：61.1%
- 75歳代以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化します。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合は減少する傾向にあります。
6. 受け取れる支援を活用できるよう、支給要件をよく確認しておこう
ここまで、老齢・障害・遺族それぞれの「年金生活者支援給付金」について、支給要件や給付額、請求手続きについて解説しました。
「年金生活者支援給付金」は、年金を受給している方のうち、収入や所得が一定の基準を下回る場合に生活を支援するものです。
受給対象となるには定められた要件を満たす必要があり、対象者には日本年金機構から案内が送付されます。
案内が届いた際は、内容に沿って手続きを行い、請求漏れのないように注意しましょう。
将来どのような公的支援が受けられるかを知っておくことは、生活設計を考える上で重要です。
まずは日本年金機構からの通知を確認したり、ご自身の住民税の課税状況を把握したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
受け取れる支援を確実に活用することが、安定した年金生活につながります。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月の年金支給日に「ひとり1万900円」上乗せされるのは誰？対象条件を整理」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
鶴田 綾
