2025年は物価高に悩まされる1年となり、税や社会保険料に関する議論も活発になった1年でした。2026年の経済や物価はどのように動いていくのでしょうか。

政府は昨年11月に電気・ガス代支援や子どもへの給付金といった経済対策を発表しました。次の一手として期待されるのが「給付付き税額控除」です。給付付き税額控除は、誰にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、いつごろから制度が始まる予定なのでしょうか。

この記事では、給付付き税額控除の概要や展望を解説します。

1. 給付付き税額控除はどのような仕組み？

給付付き税額控除とは、一定金額の給付と税控除を組み合わせた制度です。給付・減税のハイブリッド政策といえます。

具体的な仕組みは、以下のとおりです。

  1. 税額控除：本来納める税金から、一定の金額を差し引く
  2. 給付：税額控除の際に引ききれない分が発生した場合、その分を差額として現金給付する

たとえば、控除額が5万円、納付税額が2万円だとします。この場合、納付税額2万円がすべて控除されます。そして、差額の3万円分については現金給付されるのです。

給付付き税額控除は、昨年就任した高市早苗内閣総理大臣が、自民党総裁選の際に掲げたものです。現在は実現に向けて制度設計を進めています。

次章では、所得税の納税額がゼロの層が「全額現金給付」となる理由を解説します。