3. 給付付き税額控除の実現はいつごろ？
給付付き税額控除の実現は、2026年すぐに実施される可能性は低いでしょう。制度設計には多少の時間を要します。制度設計に時間を要する理由としては、所得金額の把握が挙げられます。
給付付き税額控除を始めるにあたり、国民一人ひとりの所得や資産状況の正確な把握は欠かせません。しかし、現状ではそうした仕組みはなかなか確立できていません。所得・資産額把握のためには、以下のようなインフラ整備を進めていく必要があります。
- マイナンバーと預貯金口座の紐づけ（公金受取口座の登録）促進
- 年末調整や確定申告のデジタル化・簡素化
インフラ整備が完了していない現状を踏まえると、2026年中の実現は難しく、2027年〜2028年ごろの制度完成となる可能性が高いでしょう。また、マイナンバー制度への理解や整備が進まないとなれば、さらに後ろ倒しとなるケースも考えられます。
一方で、実現を後押しする要素として「年収の壁の引き上げ」があります。次章では、この引き上げについて解説します。
