老後のお金について、「年金はいくらもらえるか」は気にしていても、「年金以外に受け取れる公的なお金」まで把握している人は多くありません。
実際には、条件を満たしていれば国から現金や年金の上乗せとして支給される制度がいくつも用意されています。
しかし、これらの制度の多くは自動的に振り込まれるものではなく、本人の申請が前提です。
制度を知らなかった、手続きが必要だと気づかなかった結果、受給資格があるにもかかわらず、1円も受け取っていないケースも少なくありません。
本記事では、そうした知らなければ受け取れない高齢者向けの国の手当・給付金を5つ厳選して紹介します。
働き方や家族構成、年齢によって対象が分かれる制度を整理して解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 高年齢雇用継続基本給付
高年齢雇用継続基本給付は、60歳以降も引き続き雇用保険に加入して働き続けるシニア世代を対象に、給与の減少を補填するための制度です。
定年後に再雇用などで働き続けた結果、60歳時点より給与が25％以上下がった場合に、現在の給与に応じた一定額が毎月支給されます。
賃金の大幅な目減りを緩和し、60～64歳の就労を後押しする目的で設けられています。
本給付を受け取るためには、雇用保険への加入期間が通算5年以上あること、そして60歳以降に失業給付や再就職手当を受給していないことが条件です。
また、給与が60歳時点と比べて25%以上低下している必要があります。
支給額は現在の給与額に応じて計算され、減収幅が大きいほど手厚くなりますが、支給されるのは現行の給与の最大15％です。
なお、2025年4月以降に60歳になる人については、この上限が10％に引き下げられます。
給付金の申請は、給与が大きく下がった月から可能です。支給は最長で65歳に達するまで継続します。
再雇用によって収入が減るケースは珍しくないため、該当しそうな人は忘れずに手続きをしましょう。
