5. 年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、年金収入や所得が一定水準以下の人に対し、年金に定額の給付金を上乗せして支給する制度です。
2019年に、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として導入されました。
受給している年金の種類に応じて、「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3つがあります。
このうち、老齢基礎年金を受給している人が対象となる老齢年金生活者支援給付金は、条件が比較的厳しく設定されています。
受給には、①65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、②同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、③前年の公的年金等の収入額とその他の所得の合計が、1956年4月2日以降生まれの人は90万9000円以下、1956年4月1日以前生まれの人は90万6700円以下であること、のすべてを満たす必要があります。
一方、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金については、前年の所得額が472万1,000円以下であれば支給対象となり、老齢年金のような世帯全員非課税の要件はありません。
給付金の基準額は以下のとおりです。
5.1 年金生活者支援給付金の基準額
- 老齢年金生活者支援給付基準額 月額5450円
- 障害年金生活者支援給付金 1級：月額6813円 2級：月額5450円
- 遺族年金生活者支援給付金 月額5450円
いずれも月々数千円程度ですが、生活が苦しい人にとっては大きな金額です。
受給するには申請手続きを行う必要があります。
対象となる人には日本年金機構から請求書が送付されるため、必要事項を記入して返送しましょう。
6. 公的制度を見逃さず活用しよう
老後の収入が減少したり働き方が変化したりする中で、家計を安定させる手段として公的な給付金や支援制度を知っておくことは非常に重要です。収入が減るタイミングや退職後の状況に応じて利用できる制度も多く、うまく活用すれば家計の助けになるでしょう。
ただし、こうした制度の多くは申請しなければ受け取れない点に注意が必要です。まずは自分が各制度の受給要件に当てはまるか確認し、該当するものがあれば自治体の窓口や各制度の公式サイトで手続き方法をチェックしてみてください。
知らないまま放置していると、本来もらえるはずのお金を取りこぼしてしまうかもしれません。
公的支援を積極的に取り入れ、暮らしをより安心できるものにしていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
苛原 寛
