高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「2026年1月・2月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人渡邉財団 「第7回渡邉利三国際奨学金（2026年度）」
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公益財団法人渡邉財団は、国際的な視野のもと、学術研究並びに海外留学に対して助成を行い、もって人々の生活の質の向上と平和で安全かつ豊かな社会の発展に寄与することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年2月締め切りの奨学金】公益財団法人渡邉財団 「第7回渡邉利三国際奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学院,その他
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年11月1日～2026年2月20日
【支給人数】15名程度
【支給金額/人】200万円（月額20万円）
【支給期間】最低6ヶ月～最大10カ月
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】以下の条件を全て満たす者とします。
①留学開始月が2026年4月～2027年3月までの方で、留学期間が6ヶ月以上の方。※募集期間内に、既に留学している方は対象外となります。
②日本国内の大学または研究機関に在籍している日本国籍で40歳以下の大学院生・研究者・教員等で、海外の大学や研究機関への留学（研究）が概決定している留学予定者※学部生は原則対象外ですが、大学院進学内定者は対象となります。
③科学・技術・医療等の分野において、最先端若しくは将来貢献度の高い研究を目指し、研究終了後は留学経験を活かして国（主に日本国）や社会に貢献できる方。
④学業・語学・人物ともに優秀であり、生活費の援助が必要とされる方。
【募集団体】公益財団法人渡邉財団
【奨学金概要】第7回 渡邉利三国際奨学金 応募要領
2. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団「アイコム電子通信工学振興財団奨学金（2026年度）」
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公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団は、アイコム株式会社の創立40周年記念事業の一環として、向学心に燃える学生の方々に奨学金等を援助し、「電気の基礎知識を習得するアナログ技術者の育成」を願うとともに、次世代を担う若者に科学技術への関心を高める活動を行うことを趣旨に設立。平成23年4月に公益財団法人に移行し、更に、平成26年4月1日より公益目的事業を行う区域を近畿一円に、令和5年6月12日よりその周辺地域にも拡大し、より一層活動を発展させています。
2.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団「アイコム電子通信工学振興財団奨学金（2026年度）」
【対象の課程】大学,高等専門学校,大学院
【応募者の地域条件】岐阜県,福井県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年1月5日(月)から2026年1月19日(月)まで
【支給人数】90名予定
【支給金額/人】60万円（月額5万円）
【支給期間】大学3年以上（高等専門学校は専攻科）又は大学院に在籍する令和8年4月1日から1年間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他の奨学金との併給は支障ありません）
【専攻分野】電子通信工学
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
(1)近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）並びに福井県、岐阜県、愛知県及び三重県の大学（高等専門学校専攻科を含む。以下、この要項において同じ。）又は大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、次の①及び②のいずれかに該当する者。なお、応募は本財団の当該年度における調査・研究助成金との併願は認めません。
① 大学生は給付の時期に3年以上（高等専門学校生は専攻科）に在学のこと。
② 大学院生は給付の時期に在学のこと。
※民間企業等から報酬を得る場合は応募をご遠慮ください。
(2)前項において、主たる生計維持者が不慮の事故等で、在学中に学費の支出が困難になった者については、選考において一定の考慮を行います。
(奨学生願書の奨学生を希望する理由及び使用目的欄に記載)
【募集団体】公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団
【奨学金概要】令和8年度(第23期)奨学生募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年1月・2月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
参考資料
長島 迪子
