6. まとめにかえて：平均だけでは見えない、貯蓄額に差が生まれる理由

貯蓄を増やす第一歩は、まず自分の家計の現状を正しく把握することです。

ただし、日々の節約だけで家計を大きく改善するのは難しい場合もあります。

転職や副業、資産運用など、自分に合った形で収入を広げる選択肢を検討することも、現実的な対策のひとつでしょう。

働き方が多様化するなか、定年後も収入につながるスキルや経験、人とのつながり、そして健康を維持することは、長期的なマネープランにおいて大きな支えになります。

お金を「貯める・増やす」ことだけでなく、人生100年時代を安心して過ごすための土台づくりとして、家計や働き方を見直していく視点も、これからますます重要になっていくはずです。

参考資料

7.1 【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

7.2 【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額