総務省統計局が公表した最新の「家計調査(貯蓄・負債編)2025年平均結果」から、日本の家計のリアルな貯蓄事情が見えてきました。
二人以上世帯の平均貯蓄額は2059万円に達した一方で、より実態に近いとされる「中央値」は1264万円にとどまっています。
また、貯蓄が4000万円を超える世帯が15.2%にのぼる反面、100万円未満の世帯も約1割(10.1%)存在するなど、貯蓄額の二極化も明らかになっています。
このような環境のなかで、世帯の貯蓄額の実態はどうなっているのでしょうか。今回は最新データをもとに、いま私たちが考えるべき家計防衛と貯蓄のヒントを探ります。
1. 【貯蓄額分布一覧】みんなの平均貯蓄額はいくら?
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」をもとに、世帯のリアルな貯蓄水準を整理してみましょう。
1.1 【貯蓄額分布一覧】全世帯を対象とした二人以上の世帯の貯蓄額
就業中の世帯や年金生活世帯など、属性を問わず二人以上世帯全体を対象にした場合、貯蓄額は次のような分布になっています。
【二人以上の全世帯】貯蓄額の「平均」と「中央値」
- 平均値:2059万円
- 貯蓄保有世帯の中央値:1264万円
- 貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた中央値:1167万円
【全世帯】貯蓄額の分布
- 100万円未満:10.1%
- 100~200万円未満:5.4%
- 200~300万円未満:4.8%
- 300~400万円未満:3.8%
- 400~500万円未満:4.1%
- 500~600万円未満:4.2%
- 600~700万円未満:3.4%
- 700~800万円未満:3.3%
- 800~900万円未満:3.1%
- 900~1000万円未満:2.5%
- 1000~1200万円未満:5.8%
- 1200~1400万円未満:4.3%
- 1400~1600万円未満:4.3%
- 1600~1800万円未満:3.1%
- 1800~2000万円未満:3.1%
- 2000~2500万円未満:7.0%
- 2500~3000万円未満:5.2%
- 3000~4000万円未満:7.5%
- 4000万円以上:15.2%
貯蓄額別の構成比をみると、100万円未満の世帯が10.1%、一方で4000万円以上を保有する世帯も15.2%存在しています。
平均値は約2059万円と高く見えますが、実際には全体の約3分の2(66.1%)が平均を下回る水準にあります。
とくに2000万円以上の高額貯蓄世帯が全体の約35%(34.9%)を占め、平均値を大きく押し上げている点には注意が必要でしょう。
1.2 【貯蓄額分布一覧】勤労者世帯を対象とした「二人以上の世帯」の貯蓄額
次に、二人以上世帯のうち現役世代が中心となる「勤労者世帯」に絞って貯蓄状況を確認します。
【勤労者世帯】貯蓄額の「平均」と「中央値」
- 平均値:1717万円
- 貯蓄保有世帯の中央値:1015万円
- 貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた中央値:964万円
【勤労者世帯】貯蓄額の分布
- 100万円未満:11.2%
- 100~200万円未満:6.5%
- 200~300万円未満:5.6%
- 300~400万円未満:4.5%
- 400~500万円未満:4.8%
- 500~600万円未満:4.8%
- 600~700万円未満:3.8%
- 700~800万円未満:3.6%
- 800~900万円未満:3.3%
- 900~1000万円未満:2.7%
- 1000~1200万円未満:6.0%
- 1200~1400万円未満:4.6%
- 1400~1600万円未満:4.3%
- 1600~1800万円未満:3.2%
- 1800~2000万円未満:3.2%
- 2000~2500万円未満:6.3%
- 2500~3000万円未満:4.6%
- 3000~4000万円未満:6.3%
- 4000万円以上:10.9%
現役世代が中心となる勤労者世帯では、平均貯蓄額が全世帯より約340万円低くなっています。
また、貯蓄額が2000万円以上の世帯割合は、全世帯では34.9%であるのに対し、勤労者世帯では28.1%まで下がります。
教育費や住宅取得など、支出が集中しやすいライフステージにあることが、貯蓄水準に影響していることが考えられそうです。

