5. 国民年金の受給額を増やす選択肢「付加年金」とは
これまで見てきたように、国民年金のみを受給する場合、その額は厚生年金と比べて少額になる傾向があります。働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、比較的始めやすい「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加保険料を納付する制度の概要
この制度は、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて、月額400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる仕組みです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあります。
20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付した場合の試算
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算されます。仮に20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）納付し続けた場合を試算してみましょう。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480ヶ月）
この試算では、毎年9万6000円が老齢基礎年金に上乗せされます。40年間で支払った保険料の総額は19万2000円なので、年金を受け取り始めてから2年間で元が取れる計算になります。
会社員として厚生年金に加入しながら副業をしている場合を除き、20歳から60歳までの自営業者やフリーランスの方は国民年金の加入対象となります。
6. 男性17万円・女性11万円の壁、毎月の赤字を補う準備を
厚生労働省の資料によると、厚生年金の平均受給額は男性が約17万円、女性が約11万1000円と、男女で約6万円もの差があります。
さらに、総務省の家計調査では、65歳以上の無職世帯では夫婦世帯も単身世帯も、毎月の家計が赤字になりやすい傾向があることがわかっています。
公的年金は老後の生活の大きな支えですが、それだけでゆとりある暮らしをするのは難しいのが現実です。毎月の不足分を補うためには、現役のうちから計画的に資産を増やしておくことが欠かせません。
iDeCoや新NISAなどの制度をうまく活用して、60歳以降の生活に備える準備を早めに始めておきましょう。
