【元銀行員が解説】銀行への「死亡届」はいつ提出すればいいのか。口座凍結前のATM引き出しは「バレる」の？「貸金庫」の中身はどうなるのか 「預貯金の払い戻し制度」とは？「少額だったら大丈夫だろう」が大きなトラブルに…

ご家族が亡くなられた直後、病院への支払いや葬儀費用など、まとまった資金が急に必要になることがあります。

こうした状況に備え、生前にご家族から銀行のキャッシュカードを預かっている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、故人の預金口座からATMでお金を引き出す行為について、「法的に問題はないのか」「役所に死亡届を提出した時点で口座は凍結されるのでは」といった疑問や不安を感じる方も多いでしょう。

「少額なら問題ないだろう」と安易に考えてしまうと、相続をめぐる思わぬトラブルに発展しかねません。相続に関する手続きは、正しい手順とルールを理解しておくことが重要です。

この記事では、ご家族に万が一のことがあった際の適切な対応方法について、銀行口座が凍結されるタイミングや、凍結前にご家族がお金を引き出すことの具体的なリスクを交えて詳しく解説します。

1. 役所に死亡届を提出すると銀行口座はすぐに凍結される？

ご家族が亡くなられると、ご遺族は葬儀の準備と並行して、役所へ死亡届を提出します。この手続きは、葬儀会社が代行することが一般的です。

このとき、「役所に死亡届を提出すると、即座に故人の銀行口座が凍結される」と誤解している方が少なくありませんが、実際にはそうではありません。

銀行口座の凍結手続きが開始されるのは、ご親族などが金融機関に対して口座名義人の死亡を伝えた時点です。つまり、銀行が口座名義人の死亡を正式に把握したタイミングで、その口座は凍結されます。一度凍結されると、預金の引き出しや振り込みといった一切の取引ができなくなります。

1.1 銀行口座が凍結される仕組みと金融機関の情報連携について

多くの場合、銀行が口座名義人の死亡を知るきっかけは、親族からの連絡です。ごく稀に、銀行の担当者が新聞のお悔やみ欄や地域の葬儀情報などから事実を確認し、口座を凍結することもありますが、親族からの申し出がない限り、銀行がすぐに死亡の事実を把握することはほとんどありません。

ここで重要なのは、ある銀行で把握された死亡情報が、他の銀行と自動的に共有されることはないという点です。故人が複数の金融機関に口座を持っていた場合、ご遺族はそれぞれの金融機関に個別に死亡の事実を連絡する必要があります。ただし、同じ銀行の異なる支店に口座がある場合は、一度の連絡でその銀行内のすべての口座が凍結の対象となります。

1.2 口座凍結前に現金を引き出す際の注意点

理論上は、銀行に死亡の事実を伝えなければ口座は凍結されないため、その前に現金を引き出すことは技術的には可能です。

しかし、この行為は他の相続人との間で深刻な相続トラブルを招く原因となり得ます。

また、法的な問題に発展するリスクも伴うため、極めて慎重な対応が求められます。この点については、次の章で詳しく解説します。