年末年始の準備で、出費がかさむ時期となりました。
物価や光熱費の上昇が続くなか、「老後の生活は年金だけで大丈夫だろうか」と不安に思う方もいるかもしれません。
特に定年退職後は、収入の柱が年金となり、家計のやりくりが現役時代と比べシビアになることも考えられます。
この機会に、家計状況を整理し、資金計画を見直してみてはいかがでしょうか。
今回は、公的なデータをもとに、「年金の平均受給額」や70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を解説します。
老後を安心して暮らすための資金準備のヒントとして、参考にご覧ください。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均額と実態に近い中央値を解説
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した『家計の金融行動に関する世論調査（2024年）』を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む）の実態を見ていきましょう。※金額などは執筆時点の情報に基づきます。
※ここでいう金融資産には、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金口座の残高は対象外です。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の『家計の金融行動に関する世論調査（2024年）』によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円です。しかし、この平均値は一部の資産が多い世帯によって引き上げられているため、実感とは異なる場合があります。
より実態を反映しているとされる中央値は800万円で、多くの世帯の貯蓄額はこちらの金額に近いと考えられます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100～200万円未満：4.9％
- 200～300万円未満：3.4％
- 300～400万円未満：3.7％
- 400～500万円未満：2.3％
- 500～700万円未満：4.9％
- 700～1000万円未満：6.4％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の『家計の金融行動に関する世論調査（2024年）』によれば、70歳代・二人以上世帯で最も割合が高いのは、金融資産を持たない「貯蓄ゼロ」の世帯で20.8％を占めています。その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も19.0％存在し、資産格差が大きいことが見て取れます。
分布を見ると、100万円未満が5.4％、100万円から300万円未満が合計で8.3％と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。対照的に、1000万円以上の資産を保有する世帯も多く見られます。
貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といった様々な要因で大きく変わります。同様に、公的年金の受給額も人それぞれの加入履歴によって異なります。貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持するのが困難な場合も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資からの収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
