5. 高齢者世帯は「住民税非課税の割合が高い」？
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』を基に、年代ごとの住民税課税世帯の割合をみてみましょう。
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課される世帯の割合は、年齢層によって変わることがわかります。
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』によると、30歳代から50歳代では約9割が課税世帯であるのに対し、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合が低下する傾向にあります。
6. 老後資金の不安を解消するための準備
ここまで、公的なデータをもとに、「年金の平均受給額」や70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を解説しました。
老後は現役で働いていた頃と比べて、収入を増やす機会が限られるのが一般的です。
もし老後の生活資金に不安がある場合は、まず「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを利用して、ご自身の年金情報を確認してみてはいかがでしょうか。
年金だけでは生活費をまかなうのが難しいとわかった場合、不足額を補うための貯蓄を計画的に進めることが重要になります。
毎月いくらの補填が必要か、そして老後全体でどれくらいの貯蓄が必要になるかを計算し、目標額に向けた具体的な計画を立ててみてはいかがでしょうか。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【70歳代の貯蓄＋年金】みんなの平均貯蓄額と年金受給額、いくら？〈無職の夫婦世帯〉家計は”毎月約3万円”の赤字」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「令和6年国民生活基礎調査」
矢武 ひかる
