4. 制度の実現には正確な所得把握がカギに
給付付き税額控除は、本当に支援が必要な人に現金を届ける仕組みとして、とても強力な役割を果たします。もし高市総理が掲げるこの改革が実現すれば、生活が苦しい世帯の底上げにつながり、消費税の逆進性を緩和する効果も期待できます。
ただし、導入には課題もあります。国がすべての国民の所得や資産を正確に把握する必要があり、自営業や副業の収入をどう管理するか、マイナンバーとの連携をどう進めるかなど、実務面でのハードルは高いのが現実です。
私たち納税者としては、給付額だけに目を向けるのではなく、公平な税制やプライバシーなど、バランスをどう取るかという視点も忘れずに、今後の議論をしっかり見守っていくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
菅原 美優
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員（証券外務員一種）/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員（証券外務員一種）、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。兵庫県三田市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
