新しい年が始まりました。お年玉や帰省費用、初売りでの買い物など、1月は何かと出費が重なる時期です。通帳の残高やクレジットカードの請求予定額を見て、「今年こそ家計を見直そう」と思った方も多いのではないでしょうか。
物価高で現金のありがたみを感じる今、注目されているのが高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」です。
簡単に言えば、支払った税金の一部が戻ってくる、あるいは現金が受け取れる仕組みです。従来の減税とは違い、所得が低い世帯も恩恵を受けやすいのが特徴で、社会保障のあり方を大きく変える可能性があります。
この記事では、「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、その仕組みや目的を詳しく解説していきます。
1. 高市総理が導入を目指す「給付付き税額控除」の概要
高市総理は、2025年10月24日に行った所信表明演説の中で、「給付付き税額控除」の制度設計を迅速に進める考えを表明しました。
この演説では、夏の参議院議員選挙で自由民主党が公約に掲げていた一律の現金給付は実施しない方針であることも、改めて示されています。
首相官邸のウェブサイトで公開されている「第219回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」によれば、総理は「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応」であり、「実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要する」と認識を示しています。
さらに、「税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければならない」と述べ、恒久的かつ公平な対策として「給付付き税額控除」の導入を急ぐとしています。
このことから、高市内閣が目指すのは一過性の対策ではなく、国民の生活を根本から支えるための持続的な仕組み作りであることがうかがえます。
それでは、高市総理が導入に意欲を見せる「給付付き税額控除」とは、具体的にどのような制度で、誰がどのような恩恵を受けられるのでしょうか。
