2. 給付付き税額控除の仕組みと所得別の3つの支援パターン

給付付き税額控除は、所得税を減額する「税額控除」と、現金を直接支給する「給付」を組み合わせた新しい制度です。

この制度の最大の特徴は、本来納めるべき所得税額よりも税額控除の金額が大きい場合に、控除しきれなかった差額分が現金として給付される点にあります。

この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が非課税となっている世帯にも、支援が行き渡るように設計されているのです。

制度による支援の受け方は、所得水準に応じて主に3つのパターンに分類されます。「税額控除のみを受けるケース」「税額控除と現金給付の両方を受けるケース」「現金給付のみを受けるケース」の3つです。具体的な例で確認していきましょう。

2.1 具体例で見る、控除額10万円の場合の3つのケース

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出典：LIMO編集部作成

ケース1：中・高所得層

  • 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を上回る）の場合
  • 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として適用されます。
  • 得られる効果：納税額が20万円に減り、税負担が直接的に軽減されます。

ケース2：低所得層

  • 所得税の納税額が8万円（控除額10万円を下回る）の場合
  • 適用内容：まず納税額8万円分が減税され、納税は不要となります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
  • 得られる効果：税金の支払いがなくなる上に、2万円の現金を受け取ることができます。

ケース3：非課税世帯

  • 所得税の納税額がゼロの場合
  • 適用内容：所得税の支払いがないため、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
  • 得られる効果：これまでの減税策では支援の対象外だった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。