新しい一年がはじまり「今年こそは資格を取りたい」「キャリアの選択肢を広げたい」と、前向きな気持ちになる方もいるかもしれません。でも、いざ始めようとすると受講料や生活費など、"お金のハードル"が気になるところです。
実は、そんな不安を解消してくれる「学びながらお金がもらえる制度」があります。今回は、厚生労働省などの最新情報をもとに、専門性を高めたい人が知っておくべき「経済的支援が受けられる公的制度6選」を分かりやすく解説します。利用する際は、最新情報や条件を必ず確認してください。
1. 【申請しないともらえない】受講料の最大80%戻ってくる？3つの《教育訓練給付金》
教育訓練給付金は、対象となる講座を受講した際に、受講料の一部が支給される制度です。対象講座は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で確認でき、必要に応じてハローワークで手続きを行います。在職中でも離職中でも、一定の要件を満たせば利用できる制度で3種類あります。
1.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練
看護師・保育士・社会福祉士など、長期間の専門教育が必要な資格を対象とする制度です。支給率は受講費用の最大80％（年間上限64万円）までとなり、専門性の高い長期学習の負担を大きく軽減できます。2024年9月以前に受講開始した場合は、旧基準（最大70％・上限56万円）が適用される場合もあります。
対象講座が指定され、受講前手続きが必要となるケースが多い点には注意が必要です。
