年末を迎え、物価高が続くなかで「老後の生活資金は、一体いくら準備すれば安心できるのだろう」と、不安を感じている方も少なくないでしょう。
筆者が日々、資産運用に関するご相談を受ける中でも、特に「老後の貯蓄目標」に関する質問が目に見えて増えています。
お金の話は、親しい友人や職場の同僚であっても打ち明けにくいものです。
「他の人がどれくらい貯蓄しているのか、少しだけ知りたい」と感じるのは自然なことなのかもしれません。
この記事では、そうした疑問にお答えするため、70歳代の平均的な貯蓄額や、実際に今のシニア世代が受給している年金の月額について具体的に解説します。
まずは一般的なデータを通じて現状を把握し、ご自身の将来設計を見つめ直すきっかけにしていただければ幸いです。
1. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？3000万円以上保有する世帯は約2割という実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の詳細を見ていきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」における金融資産の平均保有額は2416万円です。
しかし、この平均値は一部の富裕層が数値を引き上げているため、多くの世帯の実感とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、こちらの方が一般的な世帯の状況を反映していると考えられます。
金融資産の保有額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
70歳代の二人以上世帯で最も割合が高いのは、貯蓄額が3000万円以上の世帯で、全体の25.2％を占めています。
その一方で、金融資産非保有の世帯も10.9％存在し、資産状況の二極化が進んでいることがわかります。
貯蓄額が300万円未満の世帯も合計で13.3％存在しており、決して少なくありません。
退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、様々な要因が各世帯の資産額に影響を与えています。
公的年金の受給額も個人の加入履歴によって大きく異なるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが困難な場合も想定されます。
老後の生活を安定させるためには、自身の状況に合わせた資金計画が不可欠です。
健康なうちは短時間でも働く、あるいは資産運用で収入源を確保するなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給月額は？年齢階層別のリアルな金額を解説
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均受給月額を確認します。
ここでは、主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額について見ていきます。
※紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎となる国民年金部分も含まれています。
2.1 厚生年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
2.2 厚生年金《月額階級別受給権者数》
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
3. 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額はどのくらい？
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がない方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額を見ていきましょう。
3.1 国民年金《平均年金月額》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 国民年金《月額階級別受給権者数》
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
例えば、「厚生年金（男性平均）を受け取る夫」と「国民年金（女性平均）を受け取る妻」という夫婦世帯を想定すると、2人分の年金受給額は月額で22万7549円となります。
この「月額約23万円」という収入で、シニア夫婦の生活費をどの程度まかなえるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
4. 年金暮らしの夫婦（65歳以上）における1カ月の生活費の内訳
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見ていきます。
4.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 《家計収支》
- ひと月の赤字：▲3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の月間収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、月間支出は28万6877円です。内訳を見ると、生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料といった非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄から補填する必要があります。年間に換算すると、約41万円を貯蓄から取り崩している計算になります。
シニア世代は現役時代と比べて収入を得る機会が限られるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見て貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事をしたりと、できる範囲で対策を講じることが、安定した老後生活の鍵となります。
5. 日本の平均寿命と、長寿化に備える資産計画の重要性
平均余命とは、ある年齢の人々がその後「平均して何年生きられるか」という期待値を示す指標です。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、「0歳時点での平均余命」を指します。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の推移を長期的に見ると、男女ともに着実に延びていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60年 女67.75年 男女差4.15年
- 昭和40年（1965年） 男67.74年 女72.92年 男女差5.18年
- 昭和50年（1975年） 男71.73年 女76.89年 男女差5.16年
- 昭和60年（1985年） 男74.78年 女80.48年 男女差5.70年
- 平成7年（1995年） 男76.38年 女82.85年 男女差6.47年
- 平成17年（2005年） 男78.56年 女85.52年 男女差6.96年
- 平成27年（2015年） 男80.75年 女86.99年 男女差6.24年
- 令和6年（2024年） 男81.09年 女87.13年 男女差6.03年
人生100年時代と言われる現代において、長くなった老後を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な資産形成と、公的年金制度への深い理解がますます重要になるでしょう。
6. 老後の資金計画を始めるために
今回は、70歳代の貯蓄額の目安、公的年金の平均的な受給額、そして老後の生活費について解説しました。
老後の生活に漠然とした不安を抱えている方は多いかもしれませんが、まずはご自身の状況を客観的に把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
近年は物価の上昇も続いており、資産の目減りを防ぐ対策も重要です。
新NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も、老後資金を準備する上での有効な選択肢となり得ます。
何も対策しないまま老後を迎えるのではなく、今から自分にとってどれくらいの資金が必要で、どのような準備ができるのかを具体的に考えてみることが大切です。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【70歳代の平均貯蓄額】貯蓄3000万円以上の人は全体の約2割！「実際の平均年金月額はいくら？」」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
東大森 勝太
