3月は確定申告などで、ご自身の家計や将来の生活設計についてじっくり考える機会が多い時期です。
2025年12月公表のJ-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、シニア世代の家計における厳しい現実が浮き彫りになっています。
データを見ると、60代の単身世帯では半数以上（50.7%）が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答。二人以上世帯でも「年金でさほど不自由なく暮らせる」方は1割強にとどまり、公的年金だけでゆとりのある生活を送るのは容易ではありません。
生活の支えとなる年金以外の給付金は、多くが「自ら申請」しなければ受け取れません。本記事では、老齢年金本体以外の「シニア対象公的給付」を5つご紹介します。
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